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政治団体の不動産保有、陸山会突出…９億円超（読売新聞）
全国に約６万４０００ある政治団体のうち、不動産を保有する団体は３２４団体に上り、国会議員に関係するのは２１団体であることが８日、わかった。
総務省が初めて行った調査（２００８年１２月末現在）によるもので、取得価額では、民主党の小沢幹事長の「陸山会」が保有する土地・建物が計約９億２４３０万円と突出していた。
総務省は、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地購入事件をはじめとする「政治とカネ」の問題が政治問題化したことを受け、今回初めて調査を行った。対象はすべての政治団体で、政治資金収支報告書と各都道府県の選挙管理委員会届け出の公報などを調べた。
国会議員関係の２１団体は、「政党支部」１０団体、「資金管理団体」３団体、「その他の政治団体」８団体。国会議員ら本人との関連で党派別に見ると、自民党１５、民主党４、国民新党１、無所属（現・みんなの党）１となっている。
保有不動産の取得価額順では、「陸山会」が土地・建物の合計で約９億２４３０万円と突出してトップ。次いで相沢英之・元金融再生委員長に関連する「新政経グループ」が土地・建物計４８００万円、額賀福志郎・元財務相の「自民党茨城県第２選挙区支部」が建物約２１４５万円だった。
政治団体３２４のうち、種類別で最も多いのは「政党支部」２７１団体で、うち２４３団体が共産党の都道府県委員会など地方組織だった。共産党広報部は「賃貸借の不動産では安定した政治活動の拠点とできない。金融機関からの借り入れの担保とすることはない」としている。
相沢氏の事務所は「１９９２年に鳥取市に事務所として取得したが、今はほとんど使っていない。今後処分する」と説明。額賀氏は「自分で建てたが、支部として使うのに自分の名で登記すると自己所有のようになるから支部が保有している形にした。法律上問題はない」と答えた。
３２４団体はいずれも、政治資金規正法上は、適法な保有だった。
・ 津波予測の「謝罪」で国交相と防災担当相に見解の相違（産経新聞）
・ 民主 参院選複数区で候補擁立難航 週内に発表（毎日新聞）
・ ＜将棋＞三浦、初の挑戦者に 名人戦Ａ級順位戦（毎日新聞）
・ 元ＩＢＭ営業マンが手を染めた禁断の“赤黒転換”（産経新聞）
・ 再生エネ最大１・４兆円 電力買い取り費 家計の負担増加も（産経新聞）
総務省が初めて行った調査（２００８年１２月末現在）によるもので、取得価額では、民主党の小沢幹事長の「陸山会」が保有する土地・建物が計約９億２４３０万円と突出していた。
総務省は、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地購入事件をはじめとする「政治とカネ」の問題が政治問題化したことを受け、今回初めて調査を行った。対象はすべての政治団体で、政治資金収支報告書と各都道府県の選挙管理委員会届け出の公報などを調べた。
国会議員関係の２１団体は、「政党支部」１０団体、「資金管理団体」３団体、「その他の政治団体」８団体。国会議員ら本人との関連で党派別に見ると、自民党１５、民主党４、国民新党１、無所属（現・みんなの党）１となっている。
保有不動産の取得価額順では、「陸山会」が土地・建物の合計で約９億２４３０万円と突出してトップ。次いで相沢英之・元金融再生委員長に関連する「新政経グループ」が土地・建物計４８００万円、額賀福志郎・元財務相の「自民党茨城県第２選挙区支部」が建物約２１４５万円だった。
政治団体３２４のうち、種類別で最も多いのは「政党支部」２７１団体で、うち２４３団体が共産党の都道府県委員会など地方組織だった。共産党広報部は「賃貸借の不動産では安定した政治活動の拠点とできない。金融機関からの借り入れの担保とすることはない」としている。
相沢氏の事務所は「１９９２年に鳥取市に事務所として取得したが、今はほとんど使っていない。今後処分する」と説明。額賀氏は「自分で建てたが、支部として使うのに自分の名で登記すると自己所有のようになるから支部が保有している形にした。法律上問題はない」と答えた。
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チリ巨大地震 １７年ぶり大津波警報 「規模＋位置」日本に波及（産経新聞）
南米チリの巨大地震に伴う津波は日本列島の広い範囲に及び、東北地方などで高さ１メートルを超えた。チリから日本までは約１万８千キロも離れている。津波は遠くへ伝わるうちに、徐々に小さくなるのが普通だ。なぜ、こんなに遠い日本まで大きな波が伝わったのか。理由は、マグニチュード（Ｍ）８・８と非常に大きかった今回の地震の規模と、チリと日本の位置関係にある。（長内洋介）
◇
チリ沿岸部で起きる大地震の震源断層は、プレート（岩板）境界がある海岸線に沿って、ほぼ南北に延びている。津波は断層に直交する方向に強く伝わる傾向があるため、西方向に位置する日本付近は高い波を受けやすい。
また、チリは日本からみて、地球の裏側に当たる。
陸地の影響を考えなければ、地球を半周した津波はどんな経路を通っても、ちょうど裏側に集まっていく。
今回の巨大地震では、大規模な津波が太平洋に広く波及した後、対極の位置にある日本付近に集まったとみられ、この収斂（しゅうれん）効果も波の高さを押し上げる一因だったようだ。
気象庁によると、今回の津波は第１波よりも２回目以降の「後続波」の方が大きかったことが特徴だ。第１波の到達から最大の波が押し寄せるまでに、北海道根室市花咲で約５時間もかかるなど、津波への警戒は各地で長時間に及んだ。
この現象も、震源地が遠い場所だったことに関係している。津波が広い太平洋を伝わる過程で、波の経路などが複数に分かれ、エネルギーの大きな波が遅く到達した可能性がある。
５０年前のチリ地震では、観測網が不十分で予測技術も確立されておらず、結果的に大きな被害を防げなかった。この教訓から、太平洋各国で津波観測網が整備され、現在は多くの観測データと、予測値を付き合わせることが可能になり、予測の精度は大きく向上した。
ただ、２８日夜までの津波の高さは予想を下回る場所が目立つ。
気象庁地震津波監視課の関田康雄課長は「計算には限界がある」と予測の難しさを口にした。
・ ＜個所付け＞鳩山首相が陳謝 国交相らの処分検討（毎日新聞）
・ ＜雑記帳＞歴女来たれ…「甲州軍団出陣」信玄と歩く女性募集（毎日新聞）
・ ＜農業共済連合会＞自民２議員が会長辞任へ（毎日新聞）
・ 皇太子さま、アフリカご訪問前に抱負（産経新聞）
・ ＜紫外光ＬＥＤ＞実用化レベルに 殺菌力高く家庭で応用も（毎日新聞）
◇
チリ沿岸部で起きる大地震の震源断層は、プレート（岩板）境界がある海岸線に沿って、ほぼ南北に延びている。津波は断層に直交する方向に強く伝わる傾向があるため、西方向に位置する日本付近は高い波を受けやすい。
また、チリは日本からみて、地球の裏側に当たる。
陸地の影響を考えなければ、地球を半周した津波はどんな経路を通っても、ちょうど裏側に集まっていく。
今回の巨大地震では、大規模な津波が太平洋に広く波及した後、対極の位置にある日本付近に集まったとみられ、この収斂（しゅうれん）効果も波の高さを押し上げる一因だったようだ。
気象庁によると、今回の津波は第１波よりも２回目以降の「後続波」の方が大きかったことが特徴だ。第１波の到達から最大の波が押し寄せるまでに、北海道根室市花咲で約５時間もかかるなど、津波への警戒は各地で長時間に及んだ。
この現象も、震源地が遠い場所だったことに関係している。津波が広い太平洋を伝わる過程で、波の経路などが複数に分かれ、エネルギーの大きな波が遅く到達した可能性がある。
５０年前のチリ地震では、観測網が不十分で予測技術も確立されておらず、結果的に大きな被害を防げなかった。この教訓から、太平洋各国で津波観測網が整備され、現在は多くの観測データと、予測値を付き合わせることが可能になり、予測の精度は大きく向上した。
ただ、２８日夜までの津波の高さは予想を下回る場所が目立つ。
気象庁地震津波監視課の関田康雄課長は「計算には限界がある」と予測の難しさを口にした。
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【風】高速無料化 方法論に是非（産経新聞）
高速道路の無料化に関し、読者の方々からたくさんのご意見をいただいている。明確に賛否を示したものだけを抽出しても、反対が賛成を大きく上回っており、受け止めは芳しくない。
反対の根拠で目立つのは、受益者（高速道路利用者）の負担にすべきだ▽公共交通機関などの民業を圧迫する▽渋滞を引き起こす−といった意見だ。
《マイカー所有者でも、大都市の住民は旅行でも行かない限り、恩恵を受けることができません。この一面をとっても、公平性の欠如は明白です》と、大阪府の会社員男性（４２）。広島県の男性（６２）も《高速道路を維持するには、莫大（ばくだい）な費用がかかります。やはり、使う人が負担するのが原則》と指摘する。
民業圧迫に関しては、東海地方で路線バスの運転手をしているという匿名の男性からメールをいただいた。《赤字の一般路線を高速バスの黒字で埋めており、何とか運行維持に努めている》といい、《本数が少ない路線でも、お年寄りや学生さんが乗ってくれます。そこに無料化という追い打ちをかけられたら…》と不安視している。
渋滞の悪化に関しても多くの指摘があったが、無料化賛成の方からは“反論”も寄せられた。
ドライブが好きで、民主党が無料化を約束し、ハイブリッド車を買ったという千葉県の男性（７０）は《無料化にすると道路がこむというのは正しくない。年配者や平日が休みの人は、ウイークデーに出掛けるので、土日は最近のようにこまない》と推測。
和歌山市の男性（６０）は《無期限でいつでも無料で、しかも料金所が撤廃になれば、スムーズに車は流れると考えます》。環境面についても《一般道は信号が多く、車は発車・停車を繰り返すため、排ガス量が多い。これらの車が一部高速道路に流入するでしょう。日本全体でみれば、かえってＣＯ２は減るのかもしれない》とみている。
無料化反対派の中にも「土日祝日千円乗り放題」のような割引制度の継続を望む声は多い。逆に賛成派では、限定的な実施に《がっかりした》という意見も目立った。不況が続く中、両者の違いは、総じて「無料化」という方法論の是非にあるようだ。（Ｕ）
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《マイカー所有者でも、大都市の住民は旅行でも行かない限り、恩恵を受けることができません。この一面をとっても、公平性の欠如は明白です》と、大阪府の会社員男性（４２）。広島県の男性（６２）も《高速道路を維持するには、莫大（ばくだい）な費用がかかります。やはり、使う人が負担するのが原則》と指摘する。
民業圧迫に関しては、東海地方で路線バスの運転手をしているという匿名の男性からメールをいただいた。《赤字の一般路線を高速バスの黒字で埋めており、何とか運行維持に努めている》といい、《本数が少ない路線でも、お年寄りや学生さんが乗ってくれます。そこに無料化という追い打ちをかけられたら…》と不安視している。
渋滞の悪化に関しても多くの指摘があったが、無料化賛成の方からは“反論”も寄せられた。
ドライブが好きで、民主党が無料化を約束し、ハイブリッド車を買ったという千葉県の男性（７０）は《無料化にすると道路がこむというのは正しくない。年配者や平日が休みの人は、ウイークデーに出掛けるので、土日は最近のようにこまない》と推測。
和歌山市の男性（６０）は《無期限でいつでも無料で、しかも料金所が撤廃になれば、スムーズに車は流れると考えます》。環境面についても《一般道は信号が多く、車は発車・停車を繰り返すため、排ガス量が多い。これらの車が一部高速道路に流入するでしょう。日本全体でみれば、かえってＣＯ２は減るのかもしれない》とみている。
無料化反対派の中にも「土日祝日千円乗り放題」のような割引制度の継続を望む声は多い。逆に賛成派では、限定的な実施に《がっかりした》という意見も目立った。不況が続く中、両者の違いは、総じて「無料化」という方法論の是非にあるようだ。（Ｕ）
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＜緩和ケア＞ＮＰＯが専門医認定へ １０年で１０００人目標（毎日新聞）
がんなどの患者の痛みを和らげたり、精神的なケアにも携わる緩和医療の専門医を認定する制度が４月、スタートする。緩和医療の重要性は医療関係者の間でも十分認識されておらず、専門医が不足しているとして、ＮＰＯ法人日本緩和医療学会（理事長・江口研二帝京大教授、会員約９０００人、事務局・大阪市西区）が選定し、１０年間で１０００人程度の認定を目指す。若い医師を育て専門医が増えれば患者や家族の希望に沿った質の高い緩和医療の普及につながると期待される。【戸上文恵】
同学会によると、緩和医療を実践するホスピス発祥の地、英国には専門医制度があり、大学でも緩和医療が広く教えられている。一方、国内で専門病棟を持つ医療機関は約２００施設しかなく、がんの痛みを取り除くモルヒネなどの医療用麻薬の消費量も欧米に比べ少ないという。
国が０７年６月に策定したがん対策推進基本計画では、治療の初期段階からの緩和医療の実施とともに、専門知識を持つ医師を育成する必要性が明記された。そこで、同学会は同年９月、専門医認定制度準備委員会を設立した。
専門医の申請条件は、５年以上の緩和医療の臨床経験▽学会認定施設での２年以上の臨床研修▽自ら緩和医療を担当した２０例の症例報告−−など。第１回の試験は申請者５６人のうち、書類審査で１９人に絞り、昨年１１月に筆記試験、口頭試問を実施。最終的に１２人が合格し、初の認定医となる。
同学会専門医認定制度委員会委員長の恒藤暁（つねとうさとる）・大阪大大学院教授は「質の高い緩和医療を提供するために、厳格に審査した。来年、再来年はもっと合格者が増えるだろう」と説明する。
同学会はまた、医師不足解消に向けて臨床研修医のカリキュラムでの緩和医療の必修化などを提言する。恒藤教授は「専門医イコール教育者と考えている。若い人が研修の時に専門医から緩和医療について教わって、地域で活躍していくようになれば」と話す。
【ことば】▽ＮＰＯ法人日本緩和医療学会▽ 医療、福祉の各専門分野を包括した緩和医療を確立するため、９６年に設立された。会員の約半数は医師で、他は歯科医師、看護師、薬剤師など。教育セミナーの開催や診療ガイドラインの作成などに取り組んでいる。
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同学会によると、緩和医療を実践するホスピス発祥の地、英国には専門医制度があり、大学でも緩和医療が広く教えられている。一方、国内で専門病棟を持つ医療機関は約２００施設しかなく、がんの痛みを取り除くモルヒネなどの医療用麻薬の消費量も欧米に比べ少ないという。
国が０７年６月に策定したがん対策推進基本計画では、治療の初期段階からの緩和医療の実施とともに、専門知識を持つ医師を育成する必要性が明記された。そこで、同学会は同年９月、専門医認定制度準備委員会を設立した。
専門医の申請条件は、５年以上の緩和医療の臨床経験▽学会認定施設での２年以上の臨床研修▽自ら緩和医療を担当した２０例の症例報告−−など。第１回の試験は申請者５６人のうち、書類審査で１９人に絞り、昨年１１月に筆記試験、口頭試問を実施。最終的に１２人が合格し、初の認定医となる。
同学会専門医認定制度委員会委員長の恒藤暁（つねとうさとる）・大阪大大学院教授は「質の高い緩和医療を提供するために、厳格に審査した。来年、再来年はもっと合格者が増えるだろう」と説明する。
同学会はまた、医師不足解消に向けて臨床研修医のカリキュラムでの緩和医療の必修化などを提言する。恒藤教授は「専門医イコール教育者と考えている。若い人が研修の時に専門医から緩和医療について教わって、地域で活躍していくようになれば」と話す。
【ことば】▽ＮＰＯ法人日本緩和医療学会▽ 医療、福祉の各専門分野を包括した緩和医療を確立するため、９６年に設立された。会員の約半数は医師で、他は歯科医師、看護師、薬剤師など。教育セミナーの開催や診療ガイドラインの作成などに取り組んでいる。
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＜詐欺＞弁護士を逮捕…接見回数水増し報酬詐取容疑 岡山（毎日新聞）
岡山弁護士会所属の黒瀬文平弁護士（６８）が、被疑者国選弁護費用を水増し請求したとして詐欺容疑で刑事告訴された問題で、岡山県警は２５日、黒瀬容疑者を同容疑で逮捕したと発表した。黒瀬容疑者は「過失であり、だまそうとはしていない」などと容疑を否認しているという。
容疑は０７年３月〜０８年５月、受任した７事件で、実際は２４回しか容疑者と接見していないのに４７回と報告、日本司法支援センター（法テラス）から弁護報酬として約７８万円をだまし取ったとされる。県警によると、このうち水増し請求分は約３１万円という。【石戸諭】
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原中氏が選対事務所開き―日医会長選（医療介護ＣＢニュース）
日本医師会(唐澤祥人会長)の会長選に立候補している茨城県医師会長の原中勝征氏は2月28日、茨城県水戸市と東京都千代田区、大阪府堺市内にそれぞれ選挙対策事務所を開設した。会長選にはほかに、3選を目指す現職の唐澤氏と、「第三の選択肢」を模索する京都府医師会長の森洋一氏が立候補を表明している。
都内の選対事務所開所式で、原中氏は、自らが民主党幹部への働き掛けを強めた結果、来年度の診療報酬プラス改定などの成果が得られたと述べた上で、「会員の声が(執行部に)届く日本医師会にしたい」と抱負を語った。
開所式には、全国の日医会員ら約180人が参加。山梨県医師会長の薬袋健氏らが原中氏を激励した。日医会長選は、4月1日に実施が予定されている。
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小沢氏「職責を全う」辞任示唆否定（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は２５日夜、都内で新党大地の鈴木宗男代表と会談した。鈴木氏によると、小沢氏は、２２日に「私自身について考えるところもある」と述べたことが幹事長辞任に含みをもたせたとして波紋を広げたことについて、「まったくそんなことはない。幹事長として参院選に勝つことが私の役目であり、職責を全うする」と述べたという。
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外国人参政権法案「議員立法を用意」 民主・川上氏（産経新聞）
民主党の川上義博参院議員は２２日、都内で開いた自身の会合で、永住外国人への地方参政権付与法案について「閣法（政府提出法案）でいく大方針だが、これが放棄されたら議員立法で提出し、ガンガン議論できるよう準備している」と述べ、独自に法案を用意していることを明らかにした。
この会合で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は、参政権法案について「賛成しない。巨大な民主党といえども（国民新党の反対で）成立させることは絶対できない」と強調。千葉景子法相が推進する選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案についても「身も心も一緒になりたいと結婚するのに、姓が別なんておかしな話はない。国民新党が（連立から）さようならと言えば法案は通らない」と反対した。
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この会合で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は、参政権法案について「賛成しない。巨大な民主党といえども（国民新党の反対で）成立させることは絶対できない」と強調。千葉景子法相が推進する選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案についても「身も心も一緒になりたいと結婚するのに、姓が別なんておかしな話はない。国民新党が（連立から）さようならと言えば法案は通らない」と反対した。
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同僚の妻の交通違反もみけす 警部ら８人書類送検 警視庁（産経新聞）
同僚の妻の交通違反もみ消しを指示したとして、警視庁は１９日、小平署交通課長の警部（５８）と、もみ消しを依頼した同署警務課長代理の警部（４９）、同署交通課員ら計８人を犯人隠避容疑などで書類送検した。同庁は警部２人を停職１カ月とし、２人は同日付で辞職した。
警視庁によると、昨年５月３１日、東京都小平市内で警務課長代理の妻が制限速度を二十数キロオーバーして走行しているのを交通課員が発見。反則切符を切ろうとすると同代理の妻であると告げ、同代理も現場の課員に暗にもみ消しを依頼する電話をかけた。その後、課員から電話連絡を受けた交通課長は、切符を切らずに立ち去らせるよう指示した。同課長は「同僚の家族を取り締まるのが忍びなかった」と説明したという。
一方、警視庁は１９日、豊島区内の書店で女子高生のスカート内を盗撮しようとしたとして、都迷惑防止条例違反の疑いで、教養課の巡査長（３２）を書類送検した。巡査部長も同日付で辞職した。
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未明に民家火災、７０代母と息子？死亡 大阪・茨木（産経新聞）
２３日午前１時１５分ごろ、大阪府茨木市新庄町の木造２階建て民家から出火し、延べ約７５平方メートルのうち、２階部分を中心に約３０平方メートルを焼いた。焼け跡から２人の遺体が見つかった。
茨木署によると、火災後、民家に住む７０代の是沢富子さんと息子で５０代の光博さんと連絡が取れていないという。身元や出火原因を調べている。
現場は阪急京都線茨木市駅近くから南東約３００メートルの住宅街。
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